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個別指導塾に早くも変化が!? だけど・・・、それもまた違法!?

 個別指導塾ユニオンの発足と大手個別指導塾二社(明光義塾、代々木個別指導学院)への申し入れから、はや2週間が経過しました。この間、ユニオンには多くの相談や情報提供の連絡が寄せられています。その中には、早くも労務管理の変化を知らせる連絡もありますが、一口に改善と言えるものばかりではありません。むしろ、問題の隠ぺいや“ごまかし”とでも言うべき事態が確認されています。そこで、今回のブログ記事では、こうした変化についてパターン分けして紹介していきます。違法なパターンに該当する場合は、ユニオンへ相談して適切な対応策を講じるようにしてください。

■違法な説明パターン①:「実はコマ給には授業前後の時間○○分が含まれています。」
 「実はコマ給には授業前後の時間○○分が含まれています。」と突然伝えられた。ユニオンには、こうした情報提供が寄せられています。ある教室では、これまで1コマの授業に対し、1600円/90分が支払われると説明していたにもかかわらず、突然「この1600円の中には、授業前の準備や予習、授業後の報告書作成にかかる20分が含まれていました。」と説明が変更されたのです。
 もちろん、こうしたやり方は、新たな違法行為を発生させてしまい、問題の改善にはなりません。というのも、このやり方では、適切な手順も踏まずに一方的に給料を下げていることになるからです。90分で1600円であったものを、90分+20分で1600円に変更すれば、大幅に給料の単価が下がっています。こうした賃金引下げについて講師の側が納得しなければ、給料引き下げは無効となります。結果として、賃金未払い状態は継続するのです。
 但し、講師の側が、コマ給に授業以外の時間を含ませるということに合意してしまうと、賃金引き下げが有効になってしまうので、注意が必要です。こうした説明があった場合、すぐにユニオンへご相談ください。

■違法な説明パターン②:「コマ給の単価が見直しになりました。」
 「コマ給の単価が見直し(引き下げ)になりました。」と講師全員を集めて説明があったという報告も寄せられています。この狙いは、授業以外の時間にもお給料を支払う代わりに、授業時間のお給料を引き下げて、お給料の総額を増やさないことにあります。
 しかし、これは明確な賃金引き下げであり、不利益変更に当たります。①と同様に、講師の側がこれに合意さえしなければ、賃金引下げは無効です。よって、何の解決にもなっていません。また、そもそも、授業時間以外に支払っていなかった会社が悪いのに、それを支払う代わりにお給料の単価を下げるのは、到底納得できるやり方ではありません。

■違法な説明パターン③:「今日からタイムカードは○時までに必ず打刻してください。」
 「今日からタイムカードは○時までに必ず打刻してください。」と伝えられて、その日から早めに打刻をしている教室があるようです。未払い賃金請求を防ぐために会社が考案したのでしょうが、これもまた違法です。というのも、会社は適切に労働時間を把握する義務があるからです。当然、タイムカードやICカードを押すのは、全て仕事が終わってからでなければいけません。仕事がまだあるにもかかわらず、一律21時半にタイムカード打刻といったルールは違法です。また、不適切な把握方法によって記録された過少な労働時間に基づいて賃金を支払っても、賃金の一部不払いとなり違法です。

■違法な説明パターン④:「授業準備や予習は家でやるようにしてください。」
 「授業準備や予習は家でやるようにしてください。」と言われた。もしくは、「授業準備や予習を塾でやるのは、やめてください。」と言われて、自宅で準備してくることを示唆されたという相談もありました。
 これも、別途自宅での準備・予習の時間に見合ったお給料が支払われなければ、違法です。会社は、残業を見えにくくすることで賃金の支払いを免れようとしていますが、自分で毎日メモを付けておけば、後々お給料の一部不払いとして会社に請求することができます。

■違法な説明パターン⑤:「報告書は1枚作成ごとに、○○円支払います。」
 「今後は、報告書1枚作成ごとに、50円支払います。」と言われたら、以前よりは“まし”になったと思えるかもしれません。ですが、報告書1枚作成につき、約10分かかるとすれば、時給換算すると、たった300円です。これでは最低賃金を割っていて違法です。会社は、「あなたが、仕事が遅いからだ。」というかもしれません。しかし、最低賃金は誰もがクリアしなければいけない最低水準です。いかなる理由でもそれを下回ることは許されません。

以上が、違法な説明パターンになります。最後に、直ちに違法とは言えないものの、学習塾を運営する会社として如何なものかと思われる説明があったので紹介します。

「今後、授業準備・予習は一切必要ありませんので、授業直前に出社してください。」

 このように会社が開き直ると、講師の側は一見すると、究極の二択を迫られているように思えます。
①授業の質や生徒さんの学習効果を無視して、授業準備をしない。
②自宅にて無給で、授業の準備と予習をする。
 ですが、こうした会社の無責任な“講師への責任転嫁”に応じる必要はありません。個別指導塾を運営する企業には、適切な教育を提供するための準備や予習の時間を確保し、その時間に対してお給料を支払う義務があります。私たち講師は、当然の義務を果たすよう会社に対して求めることができるのです。ユニオンは、適切なお給料支払いと適切な教育サービスの提供の両立を願う個別指導塾の講師の皆さんをサポートします。
 上記のいずれかのパターンに該当する方は、お気軽に個別指導塾ユニオンまでご連絡ください。
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●個別指導塾ユニオン
東京都世田谷区北沢4-17-15 ローゼンハイム下北沢201号室
Tel:03-6804-7245
Mail:info@kobetsu-union.com
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コメント

してやったり?

そもそもですが・・・

じゃあ、もらっている時給分の価値を顧客に提供できているのか?ってことを考えてほしい。

個別指導塾の場合、極端な話、授業時間内に何も指導せず、横に座っているだけで時給は発生している。

もちろんそんなやつはいないだろうが、
ただ、90分なら90分で、担当生徒にどれだけの価値をしっかりと提供できているのか?

時給分の価値は提供できているのか?

お金をもらって教えているのに成績が下がる生徒が多いというのが個別塾の実態。

もちろんそこには講師だけではなく、生徒本人や保護者にも原因はあるわけだが、

そうはいっても時給をもらっている以上、その分の価値を提供するのは筋だといえる。

授業をすること=価値

だと勘違いしている大学生が多いのも、個別指導塾の特徴。

今回追加の支払いを申し出ているような連中は、しっかりと時給分の働きができてきた人たちなのであろうか?時給として頂いた分だけの価値を、家庭に還元できた人たちなのであろうか?

もしそうでないのであれば、

「成績上げれてないってことは、仕事できてないってことだから、時給返して。」

って言われても文句は言えないはず。
(実際にそんなことを言ってくる塾はないだろうが。)

というより、そのように言われないだけでも、自分たちが“生かされている”と考えるべきだと思う。

今回のケースでは、確かにブラックな一面も垣間見えるが、全てを時給に置き換えて考えるような考え方ばかりでは、将来役に立つ人材には育たない。

なぜなら、対価とは、働いた時間ではなく、その成果に支払われるのが本当のところだからだ。

おそらく「してやったり」を狙って、このような活動をしているのだと思うが、それで得られるもの、失うもの、しっかり天秤にかけて考えてみてほしい。

損益評価についても問題ありです。

個別指導塾の教室長は新規利用生徒数のほか、損益評価もあります。損益評価とは「教室収入-教室費用=利益」です。教室費用のなかで、人件費率が高い場合には利益が減少し、教室長は上役からマイナス評価の対象になります。だからといって、講師給与の減額支給には私としては反対です。学生講師さんに個別指導だけに関わらず、直接関係無いのですが、経営面について貸借対照表や損益計算書・決算書についても教室長からレクチャーし、講師さんにも経営面で協力してもらえるといいと思います。経費削減よりも収入増についても、全ては難しいと思いますが、経営面の情報共有も時として必要だろうかと思いました。経営者側の利潤追及が過度の場合には、講師への支給額減額というシナリオに繋がってしまうだろうと懸念します。講師にはコマ数だけでなく、時間外申請書として時間外予定欄と実労働時間数を記入できるものを用意し、事前に教室長が把握できるようにする方法も事態を打開するために必要なのではと考えます。

No title

>元塾関係者さん

時間でなく成果で評価すべきだ、というなら
実績に応じて賃金は引き上げられますよね(大手では行っているところもありそうですが)?
その日の内容が終わったら早めに授業を切り上げて休憩する、というのも認められますよね?
生徒の成績が大きく伸びた場合に給料と別の褒賞をもらうことも認められるべきですよね?
そのような「成果を上げた場合の見返り」を用意せずに、「時間でなく成果」と謳う姿勢には疑問を感じます。

また、授業以外にも授業準備、会議、校舎の片付けやさまざまな作業をさせるケースも多くあります。
それに対して賃金を支払わないのが問題なのであって、賃金に見合った授業というのはまた別の問題です。

授業の質を担保したいなら、採用後の研修制度を充実させるか、既に講師として実績のある者を雇用すればよいのです。
自らはコストを支払わず、講師に精神論で成果を上げることを迫るというのは経営者としての怠慢ではないでしょうか。

No title

成果に見合う時給と聞くと本当に笑ってしまいます。

その成果は時間給より厳密に計れるものなのか、基準として成り立つものなのか、恣意がいくらでも入るでしょう。

給与支払者が成果でないといえばそれまで。

私自身の話で恐縮ですが、一つの例としてこのようなことがありました。SS45くらいの子をほぼ無理と言われた新設付属中学に合格させました。大学付属でしたが自分についてきてくれたため高2まで継続して在籍してくれました。自分が辞めると同時に辞めていきました。

5年在籍して時には昼2時から朝6時まで働き、さまざまな催しも企画、実行しました。90分コマ給1500円が2年目に講師リーダーになりリーダー手当として1600円、事務給は最低時給でした。
頂いている時給以上の価値を残したと自負しています。しかし、募集で昇給ありとうたっていた”授業の時給”は一度も上がりませんでした。

成果とは何か?教室長や経営者は講師が出した成果など全く見ません。基本は数字だけです。
教育の名を借りた利潤追求ですから。


また、サービス残業があって成り立つ産業は早く無くなった方が、社会のため有益です。
勝つ(稼いでいる)塾は往々にして関係者全員が満足していない。そのような塾は社会・地域・国家にとって害。

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Author:kobetsuunion
個別指導塾ユニオンは、学生アルバイトの塾講師を中心に、個別指導塾における労働条件の改善に取り組む労働組合(ユニオン)です。
電話・メール相談を受け付けています。お気軽にご相談ください。
TEL:03-6804-7245
MAIL:info@kobetsu-union.com
WEB:http://kobetsu-union.com

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